中国脅威論 2001年に執筆した内容 前編

 ブラック企業と 威圧バカ右翼のおかげで、発表が20年 遅れました。

 中国脅威論を報告するを忘れていました。

 

1、社会主義経済運営システムから現在の高度成長システムについて

 中国の歴史をたどると過去に、植民地の歴史があり
自由放任主義のままにすると過去の歴史の繰り返すおそれがある
また、戦後の共産党支配に伴い、計画経済が定着している
 中国の共産党が他国の共産党に見られない 資本主義を取りつつ強力な計画経済
運営可能な状態が歴史的にそろっている

「現在の共産党の内部構造について」
 計画経済の名残を残しつつ、中国の共産党内部では現状どのような 人間の往来が
あるのだろうか

 共産党員の役職は 資本主義では下記のよう役職に相当する
一般社員=地位の低い共産党
会社社長=地位の高い共産党

 現代の中国においてさして変わらぬ企業運営が行われている
国有企業、多国籍企業合弁会社にしても同じ事が言えるだろう

 ところで彼らの強みは、いったいどのような事柄なのだろうか?
彼らの強みは共産党=国家が絡んでいるということだ

 昔の一党支配の計画経済の中では、党員による国有企業の地位の移動というものが
存在していたと思われる

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 上級共産党員はA国有企業が倒産しても B国有企業に移動していた
つまり 彼らにとって倒産は、会社を移動するという事である
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 また、国有企業運営にともなう支障などがあれば国家の力を用いて 安易に
融資を引き出す事や資源配分が可能であったことだろう

 現代中国を語る上で、このような経済運営のメカニズムを見逃す訳にはいかない
それは現代の中国合弁会社でもこれらのメカニズムが生きている

 中国企業合弁会社によって 外資からの技術取得に邁進する
そして、外国企業のやり方を覚えると 彼らは独立する

独立した中国企業は、100%私有企業かというとそうではない
 昔ながらの中央集権的な国有企業に類する事になる
つまり国家とつながっている。

 独立した中国企業は、国家のバックアップを全面的に受け
外国企業と競争するわけだが 中国企業は 人材面での優遇 税金的な優遇 
たくさんの法的な恩恵が約束されている 

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 中国企業からの要請によって 高度な知的汎用性をもった人間を生産して
もらうための学校設立に、中国政府が協力している 
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 そして、同一業種の中国企業同士の談合が行われている。

 この同一業種における中国企業同士の談合というのは 計画経済の名残である
中央集権的な企業運営である。
 (それらを取りまとめる組織は 国務院)

 この国務院は 各方面で中国企業外資から得た技術情報を 
取りまとめ 統合/監査する。そして 中国企業に統合 および 弱点の
コンサル、外資を打ち負かすための経営方針 および 競争促進を促す

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 一方、かつて白物家電を成功された 上級共産党は他の産業分野への合弁会社
時期社長としての命令が下っている
 また 上級共産党員郡による あまり重要視されていない産業分野への合弁会社への
天下りが人気を博している。
それは、かなりの高い確率で莫大な報酬が約束されるから
 しかも その合弁会社が倒産しても、共産党に戻るだけなので
明日からの生活を心配する必要はない
 次の国有企業 または 合弁会社に移動するの日を待つだけなのである

 ただ 下層では激しい選別競争がおこっている
しかし、共産党に縁の深い 一連の普通の中国人たちは国有企業、合弁会社
移動している
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 結果的には 外国企業の技術や情報などが 共産党(国家)一極集中し
外国企業は次第に競争に敗れていく

 そして 外資を撃沈した 中国企業加工貿易国家として 世界に輸出をはじめ
かつての加工貿易国家であった 日本、アメリカ、ドイツなどの地位を奪っていく

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「国有企業」
 上記の考察から、一見 問題の多いい国有企業体質は実は、多国籍企業
飲み込む手法に生かされているため 中国の場合 国有企業問題は弱点になっていない
むしろ 利点となっている
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 また 大規模デルタ地帯が出来上がることにより、製造効率の利点
という観点から、多国籍企業がさらに集中することになる。

 多国籍企業が 企業城下町を形成
これによって人材が集中し 企業が集中し さらに大規模なデルタ地帯が誕生する。
 (利点の蓄積が繰り返される)

 人件費の面、製造効率の利点という 物理的な条件により
外資企業は、進出を迫られてくる。

「結論」
 グローバル経済において多国籍企業は利点の蓄積のために中国生産に切り替える その一方、共産党国家統制の企業運営により 多国籍企業は 結局大きな打撃を受け気が
つけば、中国が加工貿易産業国家になっている

「その他」
 1、インフラにしても 他国籍企業を選別し 合弁会社
作らせ 技術的に未発達な中国を 跳躍させている

 2、ペグ制で固定相場されているので、通貨が安定し
 高度な成長をしても いつまでも加工貿易国家として成り立ちやすい
  日本のように円が高騰し 国内の製造業が海外進出しなくてはならないという
 状況には陥りにくい。 そのため銀行融資は長期的な面においても 不良債権
 抱えるリスクが日本と比べると非常に低い

  さらに長期的な展望における税金一定額確保が得られやすいため、計画経済的な
 国家運営がやり易い

 3、ところで 海外経営者はこのような状況を なぜ考えることができないのであろうか?
 金銭基準という価値基準にしかとらわれない 企業家経営者ほど視野の狭い人間は居ないのではなかろうか?

社会主義の性格について」
 私有地制度がないため インフラを整えるのが驚異的に速い
おそらく、私有地制度を見とめている 民主主義国家の4倍~6倍の速度で インフラが
整う

 

以下 加筆 2021/04 

 そして、20年後 

  軍事的 経済的 飛躍した中国が 自国の民主主義という名の威圧で 周辺国に自分たちのルールを押し付けるのであった。